（1）組織の名称及び住所、代表者の氏名

株式会社テクノウェアシンク
〒105-0003　東京都港区西新橋1丁目1−1
代表取締役　川口　邦彦

（2）個人情報保護管理者の氏名及び連絡先

個人情報保護管理者：管理部　管理部長
連絡先は、（4）項の＜個人情報相談窓口＞になります。

（3）保有個人データの利用目的

上記「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項について」（１）にて「開示」としている個人情報が該当し、
利用目的は「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項について」（１）に記載の通りです

（4）保有個人データ又は第三者提供記録に関する苦情または相談について

当社が取扱う個人情報の取扱いに関する苦情・相談がある場合は、以下の＜個人情報相談窓口＞までお問い合わせください。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申出下さい。

　＜個人情報相談窓口＞
　お電話／お手紙による場合
　〒105-0003
　東京都港区西新橋一丁目1番1号　日比谷フォートタワー16階
　株式会社テクノウェアシンク
　個人情報保護苦情・相談窓口担当者　Tel　03-3504-8711

ご来社について
直接ご来社頂いてのお申出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。 

（5）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申出先

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けた事業者です。
同協会では対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情や相談を受け付けています。
※当社の商品・サービス等に関するお問い合わせ先ではございませんのでご注意ください。

〒106-0032
東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
Tel　03-5860-7565　または　Tel　0120-700-779

（6）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求について

当社は、ご本人様又はその代理人様からの保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、
利用の停止・消去、第三者への提供の停止（以下、「開示等」）のご請求、並びに第三者提供記録の開示のご請求に応じます。
開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に｢個人情報開示等申出書類在中｣と朱書きでお書き添え頂ければ幸いです。

　＜個人情報相談窓口＞
　〒105-0003
　東京都港区西新橋一丁目1番1号　日比谷フォートタワー16階
　株式会社テクノウェアシンク
　個人情報保護苦情・相談窓口担当者　Tel　03-3504-8711

1)「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）など

　「開示等の求め」を行なう場合は、「個人情報 利用目的通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止 申出書」に
　必要事項をご記入の上、本人確認のための次の書類①を同封し、（３）記載の宛先にご郵送下さい。
　（「個人情報 利用目的通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止 申出書」は当社にご請求ください。
　（個人情報保護苦情・相談窓口担当者　03-3504-8711））

   ①．本人確認のための書類
         身分証、運転免許証、住民票、パスポート等の写し　1点

2）代理人による「開示等の求め」

　 「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示などの求めをすることにつき
　　本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、次の書類（①又は②）を同封下さい。

   ①．法定代理人の場合
         当社所定の申請書　1通
         法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）1通
         未成年者、成年被後見人による代理人であることを確認するための書類
　　　（法定代理人の運転免許証（本籍地を除く）、パスポートなど公的書類のコピー）　1通
   ②．委任による代理人の場合
         委任状　1通（委任状は当社にご請求ください（個人情報保護苦情・相談窓口担当者　03-3504-8711））
         本人の印鑑証明書　1通

3）「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法（個人情報の利用目的の通知・開示のみ）

　　開示対象個人情報への開示等の求めについての手数料は当面の間は徴収しません。

4）「開示等の求め」に対する回答方法

　　申請者の本人確認のための書類記載住所宛に申請書類一式が当社に到着後、遅滞なく必要な調査を行い、
　　その結果ご指定の方法により通知申し上げます。

（7）保有個人データの安全管理措置のために講じた措置について

当社は、個人情報を保護するため「個人情報保護規程」及び「個人情報安全対策規則」を策定し、
個人情報保護マネジメントシステムの運用を通じて、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じています。

１）基本方針の策定

　　当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、
　　基本方針を策定しています。

２）個人データの取扱いに係る規律の整備

　　取得、利用、保存、提供、削除・廃棄の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

３）組織的安全管理措置

　　個人データ取扱いに係る責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う情報の個人データの範囲を明確化し、
　　個人データの取扱状況を個人データ管理責任者へ報告する体制を整備しています。
　　個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、個人情報保護監査責任者による監査を実施しています。

４）人的安全管理措置

　　個人データの取扱いに関する事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
　　個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

５）物理的安全管理措置

　　個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、
　　権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

　　個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、
　　当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

６）技術的安全管理措置

　　アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
　　個人データを取り扱う情報システムについて、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する対策を実施しています。

７）外的環境の把握

　　当社は外国において個人データを取り扱っておりません。
　　取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、安全管理措置を実施します。